社会

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社会への取り組み

株式会社メルディアの、社会貢献に関する4つのマテリアリティとその取り組みについてご紹介します。

4つのマテリアリティ

1.顧客満足

同じ家は、つくらない。（プロジェクトチームによる家づくり）

メルディアは現場ごとにコンセプトを設けるため、同じ家はつくりません。
さらに区画内でも1棟ごとに個性を持たせたこだわりのデザインに。
メルディアグループの総力を結集しお客さまの人生を彩る、デザイン性の高い街並みと家を作り上げます。

自社メンテナンス

10年の長期保証は主要構造体（柱や基礎など）や雨漏りが対象です。外壁工事や屋根工事を建築会社以外で行った場合、外壁面塗装の保証はしてもらえますが、建物の主要構造体まで保証しないのが一般的です。
構造含めトータルでの保証ができるのは、建築した会社だからこそです。

仕入からアフターメンテナンスまでの一貫体制

設計や施工をパートナー企業に外注する分譲住宅販売会社も多い中、当社は土地の仕入から企画、設計、施工、販売、アフターメンテナンスまでを、すべて自社で一貫してプロデュースしています。
自社ですべての工程を管理し、スムーズに情報共有できる環境をつくることで、小さな妥協も許さない、お客さまに心からご満足いただける家づくりを実現しています。

社内検査体制

当社では、自主検査として、施工管理担当者と検査専門部署が5回の検査を行います。また、保険法人・行政(指定検査機関)による基礎配筋検査、構造躯体検査、完了検査も行い、合計8回もの検査があるため、完成して見えなくなる部分も安心です。

2.人材育成・従業員満足

各種研修制度

新卒入社の方には、入社後約1ヶ月の導入研修を実施し、社会人としての基本的なスキルからみっちりと指導します。
そのため、入社から1ヶ月後には立派な社会人に成長し、現場に巣立っていきます。配属後も定期的にフォロー研修を実施しています。
また、映像における研修ツールを多数用意し、時間や場所にかかわらずいつでも学べる環境を構築しています。

自社管理物件への入居支援

当社が管理する物件については、従業員は仲介手数料なしで入居できます。
初期費用の負担を少なく抑えることで、入社間もない従業員の経済的負担を抑えています。

住宅購入支援

住宅を提供する企業に勤める社員こそ、持ち家を持つべきとの考えから、当社の建築する住宅を購入する際に祝い金を支給します。当社の住宅に実際に住むことにより、常にユーザー目線を持った家づくりを実現できます。

確定拠出年金

企業型確定拠出年金を利用できます。掛金に応じて運用商品を選択し、資産を増やすことで、高齢期の資産形成を目指す制度です。社員側の支払負担は一切無く、毎月の掛金は会社負担となるため、リスクなく積み立てを行うことができ安定した資産形成が可能です。

クラブ活動の推進

従業員の自主的なクラブ活動の推進を行うことにより、普段の業務ではコミュニケーションを取りづらい部署の人とも積極的に交流を図れる環境を構築しています。
クラブ活動の運営費用については、会社負担とすることにより、より活発なクラブ活動を行っています。

社内イベント

1年に2回ある表彰式において、優秀社員の表彰を実施し、従業員のモチベーションの向上を図っています。
また、BBQ等のイベントを積極的に実施し、より、活発なコミュニケーションをとることのできる環境を構築しています。

ストレスチェックの実施

年に2回のストレスチェックテストを通して、従業員のメンタルヘルス状況を定期的にモニタリングするとともに、その改善に向けた取り組みに繋げています。
ストレスチェック実施後は集団分析も行い、産業医と連携し丁寧な職場改善の対応につなげています。

仕事と治療の両立支援

産業医を中心として、仕事と治療の両立支援を実施しています。
病気の対応に悩んでいる社員、主治医の意図が理解できなかった社員等の相談にのり、必要なアドバイスやサポートを行っています。
就業上の配慮が必要な状況であれば、職場、人事等の関係部署とも相談し、対応をしています。

3.ダイバーシティ

基本方針

「同じ家は、つくらない。」のポリシーのもと、建売住宅であっても2つとないデザインの住宅を創業以来つくり続けております。
これを実現させるためには、立場の違う様々な人々が多様な意見をぶつけ合い、その中から生まれるアイデアを形にすることが必要不可欠であり、このプロジェクト会議の文化こそが、メルディアグループにおける多様性を尊重する土台となっております。

企業を取り巻く環境が常に変化していく中で、メルディアグループが今後さらに発展を続けていくためには、ダイバーシティ推進が重要であることを認識し、性別、年齢、ライフステージ等にかかわらず、誰もが安心して働くことができ、一層活躍できる環境を構築してまいります。

服装自由化

自由な服装で業務に取り組むことで、自らの考えを発信できる集団、感性を磨き独自のデザイン性を創出する集団を目指し、年齢や役職にとらわれる事なく意見が言い合えるコミュニケーションの活性化、および社員の身体的・精神的なストレスを軽減する環境整備の一環として行っています。

フリーアドレスオフィス

多様性のある働き方に向けて、各拠点および一部子会社のフリーアドレス化を行っています。今後開設される新店舗も、フリーアドレスを前提に開設を予定しています。
これにより、部署や部門間を超えた社内コミュニケーションの活性化を図り、業務の効率化や、当社の核であるプロジェクト毎のチームの編成がしやすい環境を作ります。

4.社会貢献

米国における低所得者向け住居の提供

移民や所得格差による住宅問題が顕在化している国の１つである米国において、国家レベルだけではなく、各地域の行政や自治体でも住宅枯渇の緩和に向けて様々な取り組みが行われています。

特に低所得者層においては、生計に占める家賃の割合が30％を優に超えてしまい、生計を圧迫するアフォーダブル問題が取り沙汰されています。
低所得者用物件はロサンゼルス郡だけで499,430戸足りていない状態です。これにより低所得者の78％は月収の50%以上を家賃に充てないとならない状況に陥っていると言われています。

メルディアグループの米国事業の中でも、竣工したイングルウッドプロジェクト（SORA APARTMENTプロジェクト）において、集合住宅入居者の所得階層を混合し、低所得者向け住戸を提供することでアフォーダブル問題の緩和に取り組んでいます。

米国における非営利住宅事業開発への貢献

同時に全所得階層での住宅戸数の枯渇も問題視されています。カリフォルニアの人口上昇率を補うために、年間180,000戸の住宅供給が必要と言われていますが、過去25年で達成できている年はわずか4年に満たないという状態です。年を経るごとに住宅の需給ギャップは増すばかりで、家賃上昇の裏付けになっています。

これらの背景を受け、メルディアグループ米子会社であるアルファ社においては引き続き住宅が不足するロサンゼルスにおいて、州、市、自治体からの補助金や、税控除枠に着目した投資家から資金を募り共同住宅開発を行う非営利住宅事業の開発に際しての住宅請負事業を通じ、積極的に地域貢献に参画してまいります。